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zoom RSS どっちも負け

<<   作成日時 : 2017/12/09 11:26   >>

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平成26年(オ)第1130号,平成26年(受)第1440号,第1441号 受信契約締結承諾等請求事件(裁判所)
「NHK受信料制度は合憲」最高裁が判決、支払い強制「立法裁量として許容される」(弁護士ドットコムNEWS)
NHK受信料合憲、男性側「大山鳴動して鼠一匹」「ネット同時配信で制度見直しを」(弁護士ドットコムNEWS)
NHK受信料判決、弁護士出身の裁判官1人が反対意見(弁護士ドットコムNEWS)
最高裁がNHK受信契約の義務規定を初めて「合憲」と判断 その理由と今後の受信料徴収に与える影響(YAHOO! JAPANニュース)

NHKをはじめ、マスゴミなんかは、NHKが勝訴したように報じているが、
主文
本件各上告を棄却する。
各上告費用は各上告人の負担とする。
ということで、双方の上告は棄却され、高裁の判決が最終的な決定となった。それからすると、結局、どっちも負けだろう(この辺の解説は、Youtubeの立花孝志の解説(NHK受信契約最高裁判決 判決文ではNHK敗訴しています1〜4、及び、NHK受信契約最高裁判決 判決文紹介1〜4)あたりが詳しいので、その辺を見たら良いだろう)。

被告側については、既存メディアが大々的に報じている通りなので置いておくが、NHK側は、NHKが受信契約の申し込みをしたら2週間で自動的に契約が成立したことにしたくて上告したらしいが認められなかった。つまり、NHKが契約しろと文書を突きつけただけではダメで、契約を拒否された場合、個々の契約案件について、逐一、民事訴訟を起こしてNHKが勝訴しない限り受信料は手に入らない。これって、これまでと何が違うのだろうか(最高裁のお墨付きが出たので、NHKは裁判には勝てるが訴訟を起こす手間は半端ではない)。

それと、裁判を起こすには、受像機を設置した証拠がないとといけない。刑事事件ではないので、勝手に他人の住居に上がり込むことはできないし、下手すると部屋を覗き込む過程で住居不法侵入で逆に訴えられる可能性がある。また、電器屋から情報を得るというのも、個人情報云々で厳しくなってきている。テレビを買っても電器屋の設置を拒否すれば、自身が放送を視聴するために買ったのか、他人へのプレゼントなのか、はたまた、転売目的で買ったのか分からないので、買ったということだけでは設置したかどうか分からない。

ただ、判決で気に入らないのは、法律上の解釈として仕方がないのだろうが、不払いの起算点が設置した時点からということ。NHK受信料の消滅時効は5年なので、判決から更に5年を経過すると時効が成立するのだろうか。

それはそれとして、疑問に思ったのが、被告が拒否した理由。「2006年に自宅にテレビを設置し、2011年にNHKから受信契約の申込書を受け取ったものの、偏向報道に不満があるなどとして契約締結を拒んでいた」ということだから、2006年の時点でNHKは何らかの方法で被告がテレビを設置していたということを知っていたということなのだろう。果たして、どういう方法で知ったのだろうか。

確かに、他の放送局と同じくNHKも偏向報道が酷いのは間違いない。というか、公共放送の体を成していない。また、今後も、NHKがマトモな放送をするのは期待しても無駄だろう。

もっとも、前にも似たような裁判があったが、B-CASカードの番号を自身でNHKに連絡してしまったのなら、弁護のしようがない。被告は、諦めろだな。

やはり、テレビを所有しないのが一番だな。

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