電話調査

マスゴミがやたらと電話調査の結果で支持率とか発表しているが、どれほど正確なのだろうか?

電話調査がどのような方法で行われているのか気になって、安全保障関連法、76%が「審議不十分」 JNN緊急世論調査 (TBS News-i)を注視してみると、5秒ほどある調査方法の説明に、小さく「RDD方式」と書いてある。どういう調査方法を使ったかは、有効回答数や調査対象と同じく重要な情報だと思うのだが、何故小さく書かれているのだろうか?

RDD方式について調べてみると、問題がある調査方式であることが指摘されている。RDD方式は、固定電話の下4桁(朝日RDD方式は下2桁)をランダムに選んで電話をかけ、回答を得るという方法だそうだ。つまり、調査対象が固定電話を持つ世帯のみであって、携帯電話、050で始まるIP電話しかない世帯は対象外。家に固定電話があって、電話がかかってきた時にいないと(電話調査なので当然か)、調査には参加できない(朝日RDD方式は、不在だと最大6回電話をかけるので多少はマシ)。

最近は、固定電話がない世帯も増えているだろう(平成24年度の住宅用固定電話回線は約2000万回線。050からはじまらないIP電話が法人・住宅合わせても約2400万回線。日本の世帯数約5500万世帯に対して、最大でも約4400万回線しかない)。オレオレ詐欺(死語?)の被害者が未だに後を断たない状況なので、ナンバーディスプレイと契約していれば、知らない番号からの電話には出ないだろう(となると、答えるのは、知らない電話番号から電話がかかってきても、構わず出るような脇の甘い人か、それとも、過去に回答したことがあって番号を登録しているような経験者くらいか?)。また、ランダムに電話をかけるので、これだと、回答者が(日本国籍を持つ)有権者かどうかも分からんよな。

件の動画は、有効回答数が1000人だったが、モノによっては1000人に電話をかけて有効回答率50%前後、すなわち、有効回答者が500人前後という例もある。ビデオリサーチによる関東エリア(約1800万世帯)のテレビ視聴率調査世帯数が600世帯だそうだから、果たして、500サンプルの調査結果で十分信頼に足るのか?

調査対象が固定電話なので、個人に対する調査というよりは、世帯に対する調査なのだが(まさか、そこにいる対象者全部から代わる代わる答えてもらうようなことはないだろう)、結果を、世帯の代表者(?)の考え(YES or NO)/回答者数で計算しているのか、それとも、世帯の代表者の考え(YES or NO)×世帯のうちの有権者人数/回答世帯の総有権者人数で計算しているのかは不明。本来ならば、年齢や職業の割合で補正をするらしいので前者で計算していると思うのだが、緊急調査を銘打っていたりすると、補正をしているのか分からない。補正に関係なく、どちらを選んだとしても偏りは出るだろう。

一時、左巻きの人から、読売系のアンケートは右よりに答えるような言い回しの質問文であるという指摘が話題になっていた。また、電話調査ではないが、色々アンケートをとっても、都合の良い結果だけを流していた報ステの例もある。時間制限があるテレビの場合、放送中は無理だとしても、何処かに質問文と選択肢の全てを示した方が良いと思うのだが、そういったことをやっているところはなさそうだ(一応、新聞はやっていることが多いみたいだが…)。

調べれば調べるほど、RDD方式による電話調査は、参考にはなっても信頼できるものではないような気がする。

この記事へのコメント

2015年09月23日 13:48
平日の昼間に家庭の固定電話にかけたら、サラリーマンの声が反映されないのは確実ですね。

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